リフォーム 杉並区の限界
中小企業が基盤になって成り立っている日本型の産業構造は世界的にみてもマレです。
日本の企業のうち大半が中小企業であり、その半分が債務超過に陥っているのですから、さすがに日銀がすべての中小企業の経営者と債権者との間をとりもつのは不可能です。
そこで登場するのが、私たちターンアラウンド・スペシャリストです。
ターンアラウンド・スペシャリストが債務者と債権者とを仲介し、ともに歩みながら事業再生を果たす役割を担っています。
しかし、不況のなかから、企業の未来が断たれ失業者を生み出すことは社会的な損失になるのではないかという疑問が、人々の間に広まりました。
金融機関も、融資を断った結果、多くの取引先を失うのは自分たちの不利益につながると認識しはじめました。
企業を存続させたほうが、長期間にわたって回収できます。
目先の損失に逃げ腰になって融資を断るより、ここで支援を続けたほうがメリットがあると判終章事業再生と敗者復活が可能な社会を実現するためにただし、イギリスは金融機関の意識が早い段階で変わったので、ロンドン・アプローチも成功しました。
日本の金融機関も、だんだん意識に変化がみえるとはいえ、まだまだ合理的な極大回収の方法には気づいていません。
私は、これからも繰り返し訴えていくつもりです。
瀕死の中小企業を再生させることが、金融機関と中小企業双方の利益を生み出し、ひいては日本経済の活性化につながるのだ、と。
Ｋ助教授は「失敗を経験した起業家は、同じ過ちを繰り返さないよう慎重に行動している。
事業計画をつくった会社が伸びている事実は、起業家が自らのアイデアをみつめ直すことが重要だということを示している」と分析しています。
欧米では、経営破綻から再起した経営者は、世間から高い評価を得られます。
日本では経営者に復帰できるどころか、次の仕事をみつけるチャンスも小さく、就労の意欲もなくしてしまうということでしょうか。
これでは、日本の産業はどんどん衰退してしまいます。
若者がベンチャー企業を起こそうという気持ちも萎えてしまうでしょう。
なぜ、日本では経営者の敗者復活がむずかしいのでしょうか。
それは日本の保証制度に原因があります。
日本の保証制度は土地担保主義、土地本位制度のうえに成り立ってきました。
この制度は右肩上がりのインフレ期には問題ありませんでしたが、バブル崩壊後、地価が下落し続けて担保割れを起こしているいま、経営者の足かせになっています。
経営者も連帯保証人も、担保にしていた土地を取られてしまった状態で、再起を果たせるわけがありません。
倒産を恐れて高金利のローンに手を出し、事業再生に向かうどころか地獄に足を踏み入れる経営者があとを絶たないのは、この制度があるからです。
こんな理不尽な制度がまかりとおっていいのでしょうか。
ようやく、日本でもノンリコース・ローンのように貸し手がリスクを負う制度が導入されるようになってきました。
しかし、まだ不十分です。
私は「再保証制度」の創設を望んでいます。
再保証制度とは、信用保証協会などの第三者機関が、価値が下がった土地の値段を再評価する、つまり担保価値の下落分を再び保証するという制度です。
再評価した範囲での返済計画の見直しを図ったり、担保力が余れば追加融資を行います。
返済期間の延長は、債務者が選べるシステムにすれば、なお利用しやすいと思います。
債務超過の状態で追加融資をするのではなく、また法的措置をとるのでもなく、債務の返済に猶予を与え、事業に専念できる環境をつくるのです。
現在の日本のように、中小企業への融資の多くが信用保証協会の「保証つき」という状況では、信用保証協会を保証する「再保証機関」が必要でしょう。
これは、政府主導の全国組織の形態か、あるいは民間企業を導入するという手段も考えられます。
また、アメリカでは、破産者の手元に残すことが許される「自由財産」が４００万円となっています。
日本でも破産法が改正され、３か月分の生活費に当たる船万円まで引き上げられましたが、これでは事業を再び立ち上げるのは不可能です。
さらに改善されることを願っています。
今後、黒字部門は債務も赤字もないまつさらの状態で経営し、旧会社に残った赤字部門が債権者に返済を続けることになります。
ここで、赤字部門の社員に頑張ってもらって、なんとか経営をプラスマイナスゼロの状態にまでもっていくのが、従来の再生スキームです。
私は、新しいスキームとして、黒字部門の利益から赤字部門の債務を返済する、というシステムをつくりたいと考えています。
これができれば、赤字部門は早い段階で債務からました。
赤字部門の救済は、今後の再生スキームの課題の一つです。
たとえば、土木業と建築業を営むＡ社を会社分割したとします。
売上の７割を占めるメインの土木業が赤字で、３割の建築業が黒字であり、新たに会社を設立して建築業を移し解放されることになります。
債権者にとっても、利益の出ている黒字部門から確実に返済してもらうほうが断然メリットがあります。
こうして説明すると簡単に思えますが、前例がない手法であり、法律にのっとった処置をとるためにはなんらかの秘策が必要です。
いまは試行錯誤しながら、なんとかできないかと頑張っている段階です。
近い将来、成功事例をみなさんにも報告できると信じています。
楽しみに待っていてください。
２００３年５月、産業再生機構が業務を開始しました。
これにより、事業再生という分野が日本で急速に認知されてきました。
産業再生機構は、銀行の不良債権処理のためには、まず企業の再生が不可欠だという見地から誕生した株式会社です。
公的資金を使って金融機関から不良債権を買い取ります。
ただし、活動は５年間という時限的なもので、設立後２年間で集中して債権を買い取り、買い取った日から３年で処理します。
産業再生機構のＣＯＯであるＴ氏は、これからの日本は「創業→成長→競争→優勝劣敗→淘汰・再編→整理→再生→成長という企業環境のリサイクルが活発に進んでいく」と予測しています。
これまでは競争に負けたら淘汰されて終わりでしたが、そこから這い上がって再生する企業が続々と出てくるというわけです。
私は、この再生サイクルを、いかに迅速に再構築させるかが重要課題だと考えています。
「企業加年説」という言葉があります。
一つの企業はよくもって訓年という意味です。
当社を訪れる経営者も、企業としての寿命が終わりに近づいているなと感じるケースが少なからず見受けられます。
優勝劣敗で負けてしまい、淘汰されるかどうかの瀬戸際にいると思います。
ここから先は、そうした企業が企業寿命の最終局面という状況をどのように打破し、そして再編に導いていくのかがポイントです。
そのために法整備もなされ、実務面でありとあらゆる手段を使えるようになり、金融機関の融資の姿勢も変わってきました。
る企業です。
もしもいま、あなたの会社がサイクルの終わりに向かって泳いでいるのなら、思いきって水面にもぐってください。
そこから先は、再編→整理→再生と一気に進み、浮き上がったときは完全に再生を果たしています。
企業の寿命が短くなったのなら、何度も何度も生まれ変わればいいのです。
そのために、私たちターンアラウンド・スペシャリストは日々奔走しているのですから。
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